就農等支援制度
日南町での定住と就農に向けた支援
研修を通して準備・計画した経営計画に基づく、自立した就農・営農に向けた各支援策を提供致します。
就農等支援制度
■日南町の支援制度は他に類を見ない充実したサポート体制になっております。
■青年等就農計画の認定を条件として次の支援を受けることができます。
・農業用機械・施設整備に係る経費の一部を助成
・農地賃借料助成(農地賃借料の全額を最大10年間助成)
・経営開始資金の交付
※所得要件や年齢要件等により助成を受けられない場合もあります。
就農条件整備事業 | ■農協又は公社が認定新規就農者に対し、就農時に必要な機械・施設を貸与するために整備する場合又は認定新規就農者自ら就農時に必要な機械・施設を整備する場合に助成となります。 ・一人当たりの事業費上限額 1,600 万円(国の経営発展支援事業と併せた上限額) ・負担割合 県:1/3、 町:1/3、 本人:1/3 |
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就農・くらしアドバイザー設置事業 | ■IJU ターン者等の新規就農者に対し、農業経営、農村生活に対する身近な相談役として就農・くらしアドバイザーを設置 ・就農後1年以内の認定新規就農者 |
経営開始資金 | ■就農後の経営安定、定着促進のため、就農時50歳未満の認定新規就農者に対し、就農後最長3年間資金を交付 ・給付額 150万円/年 ※就農応援交付金との重複不可 |
就農応援交付金 | ■認定新規就農者に対し、就農初期に係る運転資金、機械・施設の整備費等に活用できる交付金を交付。 ・交付額上限額 1年目:100,000円/月 2年目: 65,000円/月 3年目: 40,000円/月 ・負担割合:県 2/3 町 1/3 ※助成期間中に離農した場合は、離農した月以降の交付金は交付されません。(既に交付金の交付を受けている場合は、離農した月以降の交付金を返還) ※農業次世代人材投資資金(経営開始型)の対象となる者は支援対象外 |
親元就農促進支援交付金 | ■認定農業者等の後継者が、親(3親等以内の親族を含む)の経営に従事しながら、親元で研修を行う場合に最長2年間交付金を交付 ・交付額:100,000円/月 ・負担割合 県:2/3 市町村:1/3 |
青年等就農資金 | ■青年等就農資金は、新たに農業経営を開始される方が施設・機械等の取得や肥料・農薬等運転資金に利用できる資金です。 借入を希望される場合は、各農協にご相談ください。 【貸付対象者】認定新規就農者(就農地の市町村で青年等就農計画の認定を受けた者) 【資金使途】施設・機械の取得、肥料・農薬・農地賃借料等に利用する長期の運転資金 【貸付限度額】3,000 万円又は1 億円(就農計画における所得目標および技術面での要件を満たす者に限る) 【貸付利率】無利子 【貸付機関】農協等の金融機関 |
日南町独自の支援事業 |
■農地賃借料助成事業 新規参入者等が賃借権を設定し、農地を借り入れた場合の農地の賃借料を就農時から5年間(条件付きで最長10年間)、全額を助成。 ■野菜等振興事業補助金 野菜種苗の購入費用の2分の1を助成する。 ■トマト選果場利用促進事業補助金 トマト選果場の利用料の3分の1を助成する。 |
セーフティネット | ・収入保険 ・農業共済 |
■その他詳細については日南町就農研修運営の手引きをご覧ください。
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